乳幼児医療費無料化・療養病床問題　　　　　　　　　　運動を大分県全県下へ！

平成18年11月12日の常任理事会において、大分県全県下で「就学前までの乳幼児医療費無料化」と「療養病床問題」に取り組むことを決定しました。
　療養病床問題は深刻で、採算が取れず閉鎖や一般病床に変えざるを得ない事例が有床診の会員にも見られます。常任理事会では、自治体への陳情を行うことが決定されました。
　乳幼児医療費助成は、少子化のなか、全国の自治体で積極的に行われています。しかし、大分を含む九州地域では、熊本を除き各県‘就学前‘以上を対象とする乳幼児医療費助成を行う自治体の割合が少なく、全国の平均にも及ばない実態があります。すでに、大分市において乳幼児医療費の無料化を求める運動を始めました。作戦委員会が立ち上げられ、３月議会での請願に向け動いています。この運動の歯科医師代表である賀来進副会長は、大鶴歯科医師会の会合に署名を持ち込み、出席者全員(３７名)の院長署名を頂きました。
　当協会の乳幼児医療費無料化運動は、小手川正司会長が中心となって推進した由布市での活動が昨年年の９月議会で請願採択され、就学前までの医療費無料化を存続させることに成功するという成果をあげております。これに触発されてか、中津市でも助成することが12月議会で決定されました。これで、竹田市、豊後大野市、津久見市、日田市の５市で就学前までの乳幼児医療費の自己負担が無くなりました。別府市、佐伯市、杵築市では３才未満までは助成対象となっています。全県での実現に向けて大分県保険医協会は運動します。

由布市長へ乳幼児医療費無料化を要請する小手川会長

「乳幼児医療費助成拡大」大分市議会議長への要請懇談報告

　　日　 時：2007年2月19日12:30〜
　　参加者：長田 教雄 大分市議会議長
　　　　　　　 宮脇 邦文 大分市議会事務局長
　　　　　　　 松山 家久 副会長
　　　　　　　 河村 哲夫 副会長
　　　　　　　 川野 桂吾 理事
　　　　　　　 事務局(阿部、野崎、植木、田村)


　大分市において就学前までの医療費の自己負担無料化に向けて、大分市議会議長・長田教雄氏への要請懇談を行いました。冒頭、松山家久副会長より要請書を手渡し就学前までの無料化を訴えました。続いて河村哲夫副会長より、昨年自己負担を導入した市の政策に対して歯科の立場からも一定の効果があったと思います。改定前は治療が出来なくて放置していた４歳以上の患者さんも５００円の負担ですむならと治療も増加傾向にあり、助成拡大の大きさを実感しております。議長さんにも私たちの要求についてはご理解ご賛同いただけるものと思いますが、予算が伴わないと実施できないでしょうから助成拡大をお願いするに当たって、いくらの予算があれば実現可能なのか教えて頂きたいので、何処の部所にお尋ねすればよいのでしょうかと質問されました。川野桂吾理事からは、できれば議長就任中に地元の子供たちが安心して受診できるよう医療費の拡大に向けて御尽力いただきたいと訴えました。
先生方の訴えに対して議長からの返答は大分市の各小学校に育成クラブを設置することが決まった。又、障害者の手当て等でお金が減ってきているなどと、核心には触れませんでした。
要請後、河村副会長の質問に対し、議会事務局の担当より児童家庭課の医療助成係長をご紹介いただき、説明を聞くことが出来ました。
具体的試算などのついては後日、事務局が対応することとなりました。

「乳幼児医療費助成拡大」別府市長･議会議長への要請懇談報告

　　日　 時：2007年2月22日13:00〜
　　参加者：原　　克実別府市議会議長
　　　　　　　 児玉 俊一 副会長
　　　　　　　 原嶋 文治 理事
　　　　　　　 数野 太一 理事
　　　　　　　 垣迫 真一 理事
　　　　　　　 事務局(阿部、野崎、田村)



当日は、別府市議会議員の経歴を持つ民主党の県議会議員 佐藤博章議員にも同席いただきました。
【市長要請】
　濱田　博市長は、時間がない為挨拶だけとなりましたので、要請書等の資料を数野理事から手渡して頂きました。要請の場には、市から助役と医療保健部長と保健医療課長と職員の4人が出席しました。
　助役は、「要請を受け前向きに検討していきたい」と答えました。実際に助成をするにあたっての予算を質問すると、医療保健部長から「６歳未満までの助成拡大で、市の年間財政負担額は１億４００万円」という試算が回答された。また受診率によっても予算に変動があるとの回答があった。又日田市の取り組みを受け、小学６年生(１２歳)までの助成をした場合の負担は、50％の受診率で１億7300万円、60％では１億8000万円になるとの試算でありました。
　助役は、「別府市は扶助費や生活保護が高く、高齢化も問題となっており、他の施策とのバランスを見ながら」と発言。早期発見、早期治療のために助成拡大を要請すると、「全体的な福祉政策の中から、また児童課、子育て支援課との兼ね合いから、極力影響のないよう県と話し合いをしていきたい」との事。
【議長要請】　
　就学前までの助成拡大の要請に対して、「市長にうん。といわせないかん。」と発言。原議長は「本来は国の制度として行うべきものだが」としながらも、乳幼児医療費助成について熱心に取り組んで来られた方で、昨年の県の改定時に予算が無いという市側に対して、議会の予算縮小という行動によって３歳までの助成をみとめさせ実現させたという別府市が現在助成状況にある裏話を披露しました。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

子育ての負担軽減を
小手川 正司(大分県保険医協会会長)

◇大分県では昨年から乳幼児医療費の助成が小学校前まで拡大されました。しかし、従来負担のなかったゼロ歳児でも一部負担金が課せられるようになりました。
◇津久見市、豊後大野市、日田市、由布市、竹田市などは市独自の制度を設け、就学前まで父母の負担金はありません。全国的にも東日本では就学前まで父母の負担がない県が多く、中学生まで完全無料の都内区や、小学生まで医療費助成が決定した京都市などの例もあります。このままでは住む所で大きな格差が出かねません。
◇日本は他の先進国に比べ医療費予算が少なく、子どもにかけるお金も少ない。子育ての経済的負担が家庭のみに重く、このままでは日本の将来が思いやられます。
◇医療費援助も一つの少子化対策です。大分県の財政が苦しいのは承知していますが、将来を担う国の宝である子どもに対して予算を立てるべきと考えます。全県内で就学前医療費の父母負担がなくなるよう願っています。
(大分合同新聞「読者の声」平成19年3月13日掲載)

子育ての環境を整えて
松山 家久(大分県保険医協会副会長)

◇少子化対策は今や国、地方にとって最優先の課題です。子どもは社会の宝です。子どもを育てやすい環境をつくるのは大人の責任です。
◇乳幼児の医療費負担の無料化については、県内の一部の市町村が実施しています。県庁所在地の大分市も率先して、子どもを育てているお父さんお母さん方が安心して医療を受けられるようにしてあげようではありませんか。
◇この実現のために大分市のお金を使うことに反対する人はいないと思います。大分市民の皆さん、市長さん、市議会の皆さん、よろしくお願いします。未来の子どもたちのために、大分市のために！！
(大分合同新聞「読者の声」平成19年2月4日掲載)

乳幼児医療費独自助成　　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　大分県下全域実現
本年４月より姫島村、玖珠町、日出町、豊後高田市独自助成制度実施
　当協会は2006年８月、「将来を担う国の宝である子供たちに、医療費の助成を検討してほしい」と訴え、前会長の小手川正司先生が中心となり由布市長の要請、議会請願を実施し就学前までの無料化が決定した。
その後、地域格差是正を訴え無料化運動を継続して行なった。次々と助成拡大の市町村が増える中、上記４自治体だけが財政難を理由に県の条例に準じてきたが、今年４月１日より４自治体全てが独自の助成制度を導入するに至った。
　姫島村は、子供を育てやすい環境づくりを目的とし県内初中学卒業までの無料化を実現した。他の３自治体は小学校就学前までの無料化を決定した。この結果、大分県は全ての自治体が独自の助成制度実施となった。県の健康対策課は姫島村の取組みは全国トップクラスだと評価している。